2002-03-14 第154回国会 参議院 総務委員会 第2号
それで、転籍に関する最高裁の判例を言うならば、日立製作所横浜工場事件についての一九七三年四月、第一小法廷判決がリーディングケースだと思います。この判決は労働契約の一身専属制を理由に、転籍には労働者本人の同意が必要と明確に示したものだと思うけれども、間違いございませんか。
それで、転籍に関する最高裁の判例を言うならば、日立製作所横浜工場事件についての一九七三年四月、第一小法廷判決がリーディングケースだと思います。この判決は労働契約の一身専属制を理由に、転籍には労働者本人の同意が必要と明確に示したものだと思うけれども、間違いございませんか。
転籍には本人の同意が必要ということは、先ほど大臣もちょっと触れられましたけれども、最高裁が今から二十八年前、日立製作所横浜工場事件で下した判決以来、判例法として確立されております。ところが、セガのような大企業がこれを無視しております。
ですから、そこで先生がおっしゃるように、例えば村山工場から横浜工場へ移転しなきゃいけない、そういう場合に、実は介護の問題、これはこういうことで私どものところでは大変なんですよ、どうぞ遠慮なくおっしゃってください、こういう形で、私どもケース・バイ・ケースで、一つのああいう大きい場合に具体的に何が起きるかということはまだ十分詳細把握し切っておりません。
先生ただいま御質問のＮＥＣの過大請求問題につきましての調査の現状でございますが、私ども、昨年の十一月にＮＥＣから中間報告を受け、即特別な調査チームを社内に設け、また公認会計士の協力も得ながら、調査を進めてきたということでございまして、十一月十八日から横浜工場、さらには十一月三十日からは府中工場というところに職員を派遣いたしました。そして、両工場での実地調査というものを進めてきております。
ＮＥＣでは、ＮＡＳＤＡが直接発注したものも、ロケットシステムから丸投げされてきたものについても、横浜工場と府中工場の中のＮＥＣ宇宙開発事業部の同じ施設の中で製作に当たっているんじゃありませんか。つまり、経由のものと直接契約では施設をそれぞれ分けているのですか。
それから、二千五百の配置についても、個々に既に三回面談をしている、そして、座間だけではなくして横浜工場も追浜工場もある、三万人の従業員体制の中でそれぞれ希望を聞いて、どうしても九州へは行きたくない、村山に行きたくないという人は、追浜だとか横浜工場で対応してまいります、十分本人たちの意向を聞いてまいります、これは工場長や 人事部長の話でございました。
それから、下請の方たちと会わなかったのじゃないか、こういうお話ですが、商工会の副会長のお二人が下請関係ということでございましたし、と同時に、会社側がそれだけの約束を私にしたのですから、三万人体制の中で、それから追浜、横浜工場でそういう下請関係においての仕事が減らないように責任を持って今後対応していきたい、こういう会社側の話でございまして、私はそこを信頼をしたい。
一つの例が、東京豊洲に工場がありますね、そこから横浜工場への配転です。この際に会社側は、片道二時間は通勤可能範囲だということを言って、かなり遠隔の埼玉とか千葉に在住している人、春日部その他ありますけれども、そういう人たちも横浜工場に転勤を命ずるということで強引に進めたのですね。
ただ、五十六年の三月期だけは本社と横浜工場を売った財産売り払いがあるから財産売却益で黒字が一回ありますけれども、これとても累積赤字を消すということにはとてもならない。引き続きずっと赤字が続いて、五十八年の三月まで来ているわけなんです。これは、事実関係はこのとおりだと思いますが、間違いございませんね。
○政府委員（村本久夫君） 特定の法人の圧縮記帳額がどの程度になるかということにつきまして、税務当局の立場からお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思う次第でございますが、有価証券報告書、これを見てみますと、三菱重工業の五十八年三月期、五十九年三月期のそれによりますと、お尋ねの横浜工場跡地の譲渡に関係するのではないかと思われます記述がございまして、「横浜工場跡地売却ほかによる固定資産売却益」、
その増産に見合う分として横浜工場をスクラップするということになっておりましたが、これは現在実行されておりますか。
○石川（弘）政府委員 横浜工場の能力を落とすということになっておりまして、私どもが聞いておりますのでは、たしか七千トンぐらいの操業能力を落とすという計画になっているかと思います。一万七千トンぐらいの供給能力を一万トンぐらいまで落とすということを聞いております。
石播の横浜工場のケースにつきましては、今月の半ばにこの工場の労働者から所轄の監督署に対しまして、いまおっしゃいました賃金からの後援会費の控除について、これは労働基準法違反でないかという申告が出てまいっております。
この公選法違反だけでない、石川島播磨重工の横浜工場、ここでは出身の市会議員候補の後援会費を個々の労働者の同意もないのに月々の賃金から天引きをしているのであります。職場からの告発に基づいて労基法二十四条の一項違反、こういうことで労働基準監督署が調査に乗り出しているというふうに聞いているわけでありますけれども、労働省としてはどのように対処していますか。
○山中郁子君 日立の横浜工場の場合ですと、さらにこれが青天井そのものになっているのですね。つまり、三カ月連続して五十時間以上になってはいけないと、こういう三六協定になっているんです。ということは、一カ月目が何百時間であろうと、二カ月目が何百時間であろうと、三カ月目に四十九時間になればそれでよろしいという、こういう協定になっているんですね。
横浜工場を振り出しに、東京工場、高崎工場等の新設に携わりました。二十三年間、製造部門で働いてまいりました。当時、キリン社のシェアは約三七％でございました。そのころビール工場は四工場でありましたが、昭和三十年以降、ビールの需要の拡大に伴いましてキリン社は積極的に設備投資を進めてきました。
○石母田委員 私も、宮城県出身ですから、あなたと同じ東北の出身ですけれども、これが今度は横浜工場に水沢製作所で使っていた機械の十台のうち四台が来て、四月二十日ごろから操業に入っている、これは事実ですか。
そして三月二十日から四月二十日まで横浜工場から水沢製作所に十人が出張している。そして四月二十五日から操業したいということでその人員配置をやっている。それで、岐阜工場から二十人、高山工場から五人、横浜工場から十五人、合計四十人で操業するというのが会社の計画だそうであります。このことは四月下旬にそれぞれの部課長に説明会で言われたそうであります。
○中西政府委員 水沢の機械を移設したということはまだ聞いておりませんが、この情報を入手しまして、直ちに横浜工場に対しまして皮膚障害予防の指導をいたしまして、対策を講じさせております。 なお、横浜工場では日立水沢製作所で使っていた樹脂とは別の組成のものを使っているということでございます。
相手が企業ですから、おやりになるかどうかわかりませんが、明らかになっておるのは、幾つか挙げますと、亜細亜石油の横浜工場、これは漏洩事故がありまして大騒ぎになったことがあるんですが、このタンクが不等沈下、つまりタンクそのものが、片方が沈んでしまって傾斜している。消防庁はこれは災害のもとになると言う。十八基のタンクがみんなおかしいんですね、土地が埋め立てその他ですから。地盤が非常に軟弱なんですね。
○竹田四郎君 昭和産業の横浜工場に食糧庁もおそらくそういう監視機構を持っておってときどき検査に行くだろうと思うのです。一体、いつ行っているのですか。私どもが行ったのは十二月十八日ですよ。あそこは一番トラックも入ってきて、荷物の出し入れが激しいところですよ、きわめて。工場側が案内したのは反対側ですよ。
先生のただいまのお話しの三菱重工の問題でございますが、三菱重工におきましては、横浜工場と本牧工場におきまして船体の一部をつくりまして、本牧工場の大型のドックにおきましてその両者をつなぎ合わせるということが行なわれております。海上約七キロメートルの間、横浜造船所でつくりました船体が運ばれるわけでございます。
○島本委員 いますでに日軽金の清水工場と昭和電工の横浜工場では、三宅島沖へ黒潮に乗せてこれを投棄しているようでありますが、これは現在までやっておって、これが世界の指弾を受けるような一つの原因であるということ。
○久良知説明員 三工場と申しましたのは、日本軽金属の清水工場、昭和電工の横浜工場、住友化学の菊本工場、この三工場でございます。
新しい仕事なり、あるいは横浜工場への転換というようなことを考えますと、そういう事態でございますので、具体的な余剰人員に関する措置といたしましては、いわゆる犠牲者が出るというようなこともなく推移する、こういうふうに考えておるわけでございます。